2020年春以降の世界的な新型コロナ感染症感染拡大は今日に至るまで現代社会のさまざまな分野において多大な影響を及ぼしている。例えば、「自然災害」では災害に直面した際に人々の協力や助け合いが求められることに対して、このコロナ禍では互いに距離を取ることが前提とされ「個」でいざるを得ない。このことは結果的に社会の中での連携、つながりのあり方、持ち方にも大きく影響した。まだその渦中にいる私たちにとってコロナ禍をめぐる全体状況を包括的に把握することは容易ではない。しかし、ポストコロナをも見据えた時、コロナ禍という現象を社会学としてどのように理解し、捉えることができるのか、という問いは重要となる。
　こうした問題意識を背景に、本テーマ部会では、2022年、2023年の研究例会、大会シンポジウムを通じて複数分野の研究者らとともにコロナ禍の経験や上記の問いについて地域、ジェンダー、エスニシティ、社会階層、情報・コミュニケーション、医療・健康等の分野の横断的な議論を通じて振り返り、検討していきたい。こうした試みはいわゆる連字符社会学の枠を超えた地域学会である関東社会学会だからこそ実現できるものでもある。
　現時点での構想としては、1年目（2022年）は差別、社会的排除に関する課題についてできるだけ現場の実態を把握しながら、かつテーマ横断的に把握するとともに、その作業を通じてコロナ禍における他とのつながりや連携（あるいはそれらの不自由や不在）について検討したい。そこで出た論点を踏まえ、2年目（2023年）はコロナ禍における社会関係の変化について地域コミュニティ、社会運動等の観点から議論を行うことを予定している。2年間の総括として大会シンポジウムでは新型コロナ感染症感染拡大を通じた社会変化やそれまでの議論で抽出された論点を踏まえ、コロナ禍という現象を社会学としてどのように捉えるのか、考えてみたい。例会等では海外事例の報告も検討している。
　2022年3月開催予定の研究例会では、個別の地域コミュニティにおいてコロナ禍前からフィールドワーク等に基づいた緻密な調査研究を行ってきた若手研究者をお招きし、それぞれの場がコロナ禍において、特に地域、ジェンダー、エスニシティ、社会階層の観点から、どのような経験をし、そこでどのような課題が見えてきたのか紹介していただく予定である。その上で、それらの経験を社会学として理解し、捉えるための問いの在処を討論者、フロアとともに議論していきたい。このような狙いから下記のような研究例会を開催いたします。多くの皆様のご参加をお待ちしています。

開催日時

 2022年3月13日（日）14時～17時

報告者

 藤浪海（関東学院大学）
「コロナ禍で問い直されるフィールドワーカーの視野と前提――横浜市・川崎市臨海部に暮らす移民調査の経験から――」

原めぐみ（和歌山工業高等専門学校）
「コロナ禍で育まれる紐帯：大阪・Minamiこども教室の事例」

討論者

西野淑美（東洋大学）、大槻茂実（東京都立大学）

司会

研究担当理事、研究委員

会場

 Zoomによるオンライン形式で開催

研究例会への参加を希望される方は、3月9日（水）までに、以下のリンク先のGoogle Formに必要事項を記入し、送信して下さい。前日までにオンライン参加に必要な情報をお知らせ致します。

【締め切りました】

連絡先

東京都立大学都市環境学部都市政策科学科　山本薫子
E-mail： kahoruko[at]tmu.ac.jp（[at]を@に置き換えてください）

担当研究委員

担当理事： 小ヶ谷千穂（フェリス女学院大学）、山本薫子（東京都立大学）
研究委員： 小山弘美（関東学院大学）、村上一基（東洋大学）

報告要旨

「コロナ禍で問い直されるフィールドワーカーの視野と前提――横浜市・川崎市臨海部に暮らす移民調査の経験から――」

藤浪　海（関東学院大学）

　コロナ禍において移民が大きな影響を受けてきたことは、これまでメディアを通じて様々な形で報じられ、学術界からもすでに書籍としてその状況がまとめられてきた（鈴木江理子編『アンダーコロナの移民たち――日本社会の脆弱性があらわれた場所』明石書店など）。そこで繰り返し指摘されてきたのは、「以前から人々の抱えていた社会的脆弱性が感染症拡大により可視化された」ということである。筆者のフィールドとする神奈川県横浜市・川崎市の臨海部においても多くの移民が困難に直面したばかりか、その支援すら以前の体制のまま継続することは困難になり、さまざまな形で問題が噴出した。
　こうした状況を踏まえ今回の報告では、上記報告者のフィールドの事例を参照しつつ、その経験を社会学としていかに引き受けられるのかを議論していきたい。「人々の抱えていた社会的脆弱性が感染拡大により可視化された」ことで、フィールドワークを行ってきた報告者自身が暗黙の前提としていた事柄や視野のあり様はいかに問い直された（あるいは問い直されなかった）のか――この点を再帰的に検討することを通じて、コロナ禍が社会学に与えたインパクトについて考察を深めていきたい。

「コロナ禍で育まれる紐帯：大阪・Minamiこども教室の事例」

原　めぐみ（和歌山工業高等専門学校、非会員）

　2021年3月現在、中央区の外国人比率は8.22％(8.7千人)であり、大阪市の中でも特に外国人集住地域であるといえる。統計的に見る外国人住民の特徴は、女性が男性の1.3倍多いことだ。この街で2012年に起こった外国人母子の無理心中事件をきっかけに、Minamiこども教室という外国につながる子どもやその保護者を支援する団体が発足した。事件の大きな原因は、マイノリティ女性と地域コミュニティとの社会関係が希薄だったことである。そのため、同団体はこれまで、組織内の結束力を強めるだけでなく、有機的に外部とのネットワークを構築しながらその活動範囲を広げてきた。
　本発表では、グラノヴェターの「弱い紐帯の強さ」を応用し、コロナ禍以前に形成された紐帯が、多文化家族にとって役立つのかについて考察する。経済不況下においては、移民コミュニティとホスト社会の地域レベルでの関係が重要になる。特に新型コロナ関連給付金につながる情報や、行政手続き支援をしてくれるヒトに頼る必要が出てきた。また、コロナ禍二年目には就労支援事業が始まり、参加した人がエンパワーされ、新たな就労機会を獲得し始めている。これまで弱くとも着実に形成してきたMinamiこども教室と多文化家族との紐帯によって、多文化家族が社会資源を得ることに成功している。なお、報告者は同団体で長年アクションリサーチを行ってきたが、ジレンマを抱えることが少なくない。社会学を現場にどう活かしていくのか、フロアと議論したい。

（文責：山本　薫子）